介護事業所でAIを活用したい。でも何から始めればいいのか分からない──そんなご相談をよくいただきます。
私は茨城県で介護事業（訪問介護・デイサービス・住宅型有料老人ホーム）を経営しながら、別の会社で全社員AIの経営を実践してきました。その経験からの結論はシンプルです。最初の一歩は「記録の下書き」が一番早い、です。
なぜ「記録の下書き」から始めるべきなのか
理由は3つあります。
- 効果がすぐ数字で見える … モニタリング報告や経過記録の下書きをAIに任せると、当事業所の実測で1件15分かかっていた作業が5分程度になりました。職員が「便利だ」と実感できるのが早いほど、定着します。
- 失敗しても被害がない … AIが作るのはあくまで「下書き」。最終確認と判断は専門職が行うため、誤りがあっても提出前に直せます。請求や医療判断など、間違えられない業務から始めるのは逆に危険です。
- 特別なシステム投資が要らない … 既存のAIサービス（ChatGPTやClaudeなど）をそのまま使えます。月数千円から始められ、専用ソフトの導入・研修コストがかかりません。
始める前に決めるルールは1つだけ
「利用者・家族の個人情報（実名・住所・電話番号・生年月日・病名の詳細）をAIに入力しない」。これだけです。
実名は「Aさん」、84歳は「80代」、施設名は「当施設」と置き換えてからAIに渡します。この置き換え早見表を職員に配布すれば、初日から安全に運用できます（早見表の全文はnoteで無料公開しています）。
現場でよくあるつまずき
- メモが少なすぎてAIが一般論を書く → 「メモにない事実を推測で追加しない」と指示に一文入れると解決します。
- 出力をそのまま提出してしまう → 数字・事実関係は必ず原本と照合する運用をセットで決めます。
- 職員によって使い方がバラバラ → 定型の指示文（プロンプト）を事業所で統一し、「コピペして使う」形にします。
次のステップ
記録の下書きで手応えを得たら、ケアプランの文章案、会議の議事録、ヒヤリハット報告、法定研修資料、求人文へと横展開していきます。どれも「下書きをAI・最終判断は人」という同じ型で運用できます。
当社では、介護現場で実際に使っている定型プロンプトをまとめた介護事業者向けAIプロンプト集（PDF）と、導入を直接ご相談いただける30分AIなんでも相談（Zoom）をご用意しています。事業所全体への導入はお問い合わせからご相談ください。