投稿者: at-alive

介護事業所でAIを活用したい。でも何から始めればいいのか分からない──そんなご相談をよくいただきます。

私は茨城県で介護事業（訪問介護・デイサービス・住宅型有料老人ホーム）を経営しながら、別の会社で全社員AIの経営を実践してきました。その経験からの結論はシンプルです。最初の一歩は「記録の下書き」が一番早い、です。

なぜ「記録の下書き」から始めるべきなのか

理由は3つあります。

• 効果がすぐ数字で見える … モニタリング報告や経過記録の下書きをAIに任せると、当事業所の実測で1件15分かかっていた作業が5分程度になりました。職員が「便利だ」と実感できるのが早いほど、定着します。
• 失敗しても被害がない … AIが作るのはあくまで「下書き」。最終確認と判断は専門職が行うため、誤りがあっても提出前に直せます。請求や医療判断など、間違えられない業務から始めるのは逆に危険です。
• 特別なシステム投資が要らない … 既存のAIサービス（ChatGPTやClaudeなど）をそのまま使えます。月数千円から始められ、専用ソフトの導入・研修コストがかかりません。

始める前に決めるルールは1つだけ

「利用者・家族の個人情報（実名・住所・電話番号・生年月日・病名の詳細）をAIに入力しない」。これだけです。

実名は「Aさん」、84歳は「80代」、施設名は「当施設」と置き換えてからAIに渡します。この置き換え早見表を職員に配布すれば、初日から安全に運用できます（早見表の全文はnoteで無料公開しています）。

現場でよくあるつまずき

• メモが少なすぎてAIが一般論を書く → 「メモにない事実を推測で追加しない」と指示に一文入れると解決します。
• 出力をそのまま提出してしまう → 数字・事実関係は必ず原本と照合する運用をセットで決めます。
• 職員によって使い方がバラバラ → 定型の指示文（プロンプト）を事業所で統一し、「コピペして使う」形にします。

次のステップ

記録の下書きで手応えを得たら、ケアプランの文章案、会議の議事録、ヒヤリハット報告、法定研修資料、求人文へと横展開していきます。どれも「下書きをAI・最終判断は人」という同じ型で運用できます。

当社では、介護現場で実際に使っている定型プロンプトをまとめた介護事業者向けAIプロンプト集（PDF）と、導入を直接ご相談いただける30分AIなんでも相談（Zoom）をご用意しています。事業所全体への導入はお問い合わせからご相談ください。

介護現場のDX推進：スタッフが楽になる仕組みづくり

「人手が足りない」「記録作業に追われて利用者さんと向き合う時間が取れない」――介護現場で日々奮闘されている方なら、一度はこう感じたことがあるのではないでしょうか。こうした課題を解決する手段として注目されているのが「介護DX」です。本記事では、介護現場のデジタル化による具体的な業務改善のステップと、スタッフが本当に楽になる仕組みづくりについて、現場目線でご紹介します。

なぜ今、介護DXが必要なのか

厚生労働省の推計によると、2025年には介護人材が約32万人不足するとされています。限られた人員で質の高いケアを維持するには、これまで人の手に頼っていた業務を見直し、デジタル化で効率化することが欠かせません。

介護DXとは、単にパソコンやタブレットを導入することではありません。「業務の流れそのものを見直し、スタッフの負担を減らしながらケアの質を高める」ことが本質です。たとえば、1日30分の記録作業を効率化できれば、月に約10時間、年間で120時間もの時間を生み出せます。この時間を利用者さんとの会話やレクリエーションに充てられたら、現場の雰囲気は大きく変わるはずです。

スタッフが楽になる業務改善の3ステップ

ステップ1：紙の記録をデジタル化する

まず取り組みやすいのが、介護記録のデジタル化です。手書きの記録は転記ミスや情報共有の遅れが起こりがちですが、タブレットやスマートフォンで入力できるようにすれば、その場で記録が完了します。音声入力に対応したシステムを使えば、移動しながらでも記録でき、「あとでまとめて書く」という残業の原因も減らせます。

ステップ2：情報共有をリアルタイムにする

申し送りノートや口頭での引き継ぎは、どうしても伝達漏れが発生します。クラウド型の情報共有ツールを導入すれば、夜勤帯の様子や利用者さんの体調変化を、出勤前にスマホで確認できます。シフトが交代しても情報が途切れない仕組みは、スタッフの安心感にもつながります。

ステップ3：発信・広報業務を仕組み化する

近年は、施設選びの際にSNSをチェックするご家族も増えています。とはいえ、日々のケアに追われる中で、Instagramやブログを継続的に更新するのは大きな負担です。こうした広報業務こそ、デジタル化と仕組み化が効果を発揮する領域です。

当社エーティーアライブでは、AIを活用したSNS運用代行サービスを介護施設向けに提供しています。投稿の企画から作成までをサポートすることで、現場スタッフが本来の業務に集中できる環境づくりをお手伝いしています。「発信したいけれど時間がない」という施設様から、ご好評をいただいています。

DX推進を成功させるためのポイント

デジタル化を進める際に大切なのは、いきなり全てを変えようとしないことです。次のような順序で進めると、現場に無理なく定着します。

• まずは1つの業務（例：記録）から小さく始める
• ITが苦手なスタッフも使えるよう、操作がシンプルなツールを選ぶ
• 導入の目的を「スタッフを楽にするため」と全員で共有する
• 効果を数字で振り返り、改善を続ける

特に重要なのが、現場スタッフ自身が「楽になった」と実感できることです。トップダウンで押し付けるのではなく、現場の声を聞きながら進めることが、DX推進を成功させる最大のカギといえます。

まとめ：デジタル化は「人の手」を活かすため

介護DXの目的は、機械に仕事を奪わせることではありません。記録や情報共有、広報といった「デジタルが得意な作業」を任せることで、人にしかできない温かいケアに、より多くの時間を注げるようにすることです。小さな一歩からでも、現場は確実に変わっていきます。

介護現場の業務改善やSNS運用代行について詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。現場に寄り添った仕組みづくりを、私たちエーティーアライブがサポートいたします。

at-alive.com で、あなたの施設に合ったDX推進のヒントをぜひご覧ください。